岩手県勤労者山岳連盟規約
改定：2008年3月2日(日)
| 第１条 | この連盟は、岩手県勤労者山岳連盟（略称「労山県連盟」）と称する。 |
| 第２条 | この連盟の所在地は会計担当の居住地とする。 |
| 第３条 | 趣意書（日本勤労者山岳連盟）および規約を承認し、加盟手続きをとり、本連盟の承認を受けた登山団体は、加盟団体となる。 |
| 第４条 | この、労山県連盟は、労山を広く一般勤労者のものとし、加盟団体相互の交流を深め、勤労者の立場に立脚した正しい登山観、登山理論及び登山技術の普及と向上を図ることを目的とする。 |
| 第５条 | この、労山県連盟は、前条の目的を遂行するために、次の諸活動を行う。 |
| (１) | 加盟団体の活動についての援助と加盟団体相互の交流 |
| (２) | 未組織登山者を連盟に結集する活動、およぴ、未組織地域に連盟の組織を広げる活動 |
| (３) | 登山学校や研究会の開設 |
| (４) | 山岳遭難を防止する活動 |
| (５) | 機関紙の発行 |
| (６) | 民主的関係団体・業者・機関との連携 |
| (７) | その他日的遂行に必要な活動 |
| 第６条 | 労山県連盟に加盟するためには、所定の加盟申請書に加盟費を添えて申し込み、理事会の承認を得なければならない。 |
| 第７条 | 加盟団体が次のいずれかに該当するときは、理事会または総会の議決をもって除名することができる。 |
| (１) | 分担金の納期が経過して半ケ月以上が過ぎたとき |
| (２) | この連盟の加盟団体としてふさわしくない行為のあったとき |
| (３) | 加盟団体は自由にこの連盟を脱退することができる |
| 第８条 | この連盟に役員として会長１名、理事長１名、副理事長１名、事務局長１名、事務局次長１名、チーフリーダー１名、常任理事若干名、理事若干名および監事２名をおく。 |
| 第９条 | 会長は、この連盟を代表する。 |
| ２ | 理事長は、連盟業務の執行を統括する。 |
| ３ | 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、これを代行する。 |
| ４ | 事務局長は、連盟の活動を総括する。 |
| ５ | 事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときは、これを代行する。 |
| ６ | チーフリーダーは山行管理を統括する。 |
| ７ | 常任理事は、日常の業務執行に当たる。 |
| ８ | 理事は、連盟業務の処理に当たる。 |
| ９ | 監事は、会計を監査する。 |
| 第１０条 | 会長、理事長、理事及び監事は、総会で選出する。 |
| 第１１条 | 役員の任期は次期総会までとし、再選は妨げない。 |
| 第１２条 | この連盟の機関として総会、理事会、常任理事会をおく。 |
| ２ | 連盟の目的を遂行するために、各種の専門部、専門委員会をおくことができる。 |
| 第１３条 | 総会はこの連盟の最高意志決定機関で、年１回理事長が召集する。 |
| ２ | 総会は役員および加盟団体ことに選出された代議員で構成され、代議員の過半数をもって成立する。但し、代議員数は会員数10名以下は代議員１名。20名以下は代議員３名。30名以下は代議員５名。50名以下は代議員７名。51名以上は代議員10名。 |
| ３ | 理事長は、必要に応じて臨時総会を招集することができる。また、加盟団体の３分の１以上の要請があったときは、臨時総会を開催しなければならない。 |
| ４ | 出席する代議員が、割り当てられた数に達しない加盟団体は、出席する代議員に表決を委任することができる。この場合２号の適用については代議員は出席したものとみなす。 |
| 第１４条 | この連盟の経費は連盟費、加盟費、その他をもってあてる。 |
| ２ | 連盟費は、加盟団体ごとに年額3，600円、構成員1名につき月額190円とし、加盟費は1団体ごとに1，000円とする。 |
| ３ | 連盟費は、年を分割し５月末及び９月末日までに納入する。 |
| ４ | この連盟の会計年度は、２月1日より翌年の1月末日までとし、会計報告は定期総会の都度行い、総会の承認を受ける。 |
| 第１５条 | 規約の改廃は、総会の３分の２以上の承認を要するものとする。 |
| 第１６条 | 理事会は、この規約に定められていない問題について、規約の精神に基づいて処理することができる。 |
| ２ | 理事会は、本規約の運営に必要な細則を定めることができる。 |